市内の中小企業が、国、自治体、商工会議所等で打ち出されている数多くの中小企業支援策を活用し、企業経営に効果的に役立ててもらうためには、経営者が身近な場所で、気軽に関連施策の情報を入手し、経営判断に資する有益なアドバイスを得ることができる窓口機能を充実させることが重要です。

既に当所では、市内８つの窓口を中心に中小企業に対する相談体制の充実を図ってまいりましたが、中小企業施策に対する地域レベルの連絡・調整機能の一層の強化が必要です。

このため、神奈川県におかれましては、当所の市内８つの拠点での、自治体（横浜市・神奈川県）、信用保証協会、政府系金融機関、民間金融機関等の窓口の共同化を図るべく、必要な資金、人材、ノウハウ等の支援をお願いしたい。

横浜開港１５０周年記念事業に関連した当所独自事業の効果を最大限に発揮させるために、広域的なイベント広報活動等の支援をしていただきたい。

また、今年度行われた「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の次回開催も横浜で実施するよう横浜市が表明しているように、１５０周年記念イベント実施終了後にも継続的な関係が続くような働きかけをイベント開催中から仕掛けておくことが重要であると考えます。

そのため、当所が誘致したアジア２４カ国・地域で構成するアジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）理事会の来年横浜開催を機に、アジア各国とのネットワークを強固なものとするよう、神奈川県として、行政レベルの交流促進を働きかけていただきたい。

都市のブランドは、企業や行政個別の努力だけで形成されるものではなく、都市で活動する産・学・官・民が共通の目標のもとに構築していくものです。

都市ブランドの形成にあたっては、神奈川県や横浜市、当所が独自に検討するだけでなく、官民一体となった試みを継続的に実施することが重要であると考えます。

そのため、これまでに当所が実施している横浜市内各区別のブランド発掘と今後の全市的なブランド形成事業、神奈川県が推進されている「かながわブランディング」事業、横浜市が推進しているヨコハマブランド形成事業のそれぞれの取り組みを適宜相互にフィードバックし、神奈川県、横浜市、民間企業、商工会議所が連携・協働しつつ、横浜を包含する「神奈川」、神奈川に位置する「横浜」との視点に立って、神奈川、横浜が、それぞれに魅力ある個性を際立たせながらも相乗効果を発揮する、『かながわブランド』の形成・構築に向け、主導的な役割を果たされたい。

横浜を象徴する「港」や「海」は、横浜経済にとって重要な観光資源であり、開港１５０周年記念事業を通じて、より一層周辺地域から注目されることが期待されております。このような観光資源を最大限生かし、横浜経済・神奈川経済の活力向上に反映させていくために、以下の事業を積極的に推進していただきたい。

横浜の広域的な集客力を支えるのは、市内の都心・新都心・拠点等であります。しかしながら、既存の事業者が数多く立地する地域ゆえに、権利関係の調整も難しく、特に、都心部においては、関内地区とみなとみらい２１地区、横浜駅周辺地区との連携強化が課題となっておりますが、円滑に事業が進捗していないのが実情です。

こうした中で、横浜駅周辺地区では、横浜市が中心となって地元と共有する将来像を見据え、“横浜の玄関口にふさわしいまちづくり”の指針となる「横浜駅周辺大改造計画」の策定が鋭意進められているところです。

つきましては、神奈川県・横浜市の連携・協力のもとに、行政の指導的な立場から、様々な事業者の理解・協力が得られるような再開発スキームや、まちづくりの誘導策等をスピード感をもって策定し、都心部の再生に遅延がないようにご尽力いただきたい。