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財務諸表に対する注記


重要な会計方針  
    (1) 固定資産の減価償却の方法 備品について定率法によっています。
    (2) 引当金の計上基準  
        退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき当期において発生していると認められる額を計上しています。
    (3) 消費税等の会計処理 税込み方式によっています。

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