1.基本方針

　 我が国経済は、緩やかな景気拡大基調を続けておりますが、依然として業種や地域間に格差があり、中小企業においては、いまだ景気回復を実感するまでに至っていないというのが実情であります。
　 加えて、原油・素材価格の高止まりの影響や金利引き上げによる動向等不安材料も多く、依然として中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
　 こうした中、景気回復を確固たるものとし、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けられるようにするためには、わが国企業の太宗を占め、経済活力の源泉である中小企業の活発化が極めて重要であります。
　 そのためには、中小企業の活力、能力が十分に発揮できるよう支援策の強化・環境整備を図ることが不可欠であります。
　 当連合会は、こうした情勢を踏まえ、地域経済発展ため、県下商工会議所の連合体として積極的な取り組みを進めるとともに連合会機能の充実強化に努め、国を始めとして各行政機関並びに関連団体との連携をより一層緊密にし、商工業の発展と社会福祉の増進に資するため次の事業を行う。

2.会　　議

(1)総　会

総会は、定款の定める(3月及び6月)ところに従い開催し、基本的事項について審議する。

(2)会　議

イ) 会頭会議、常任役員会は必要に応じ随時開催し、重要事項を審議するとともに知事等県幹部との意見交換会を充実する。

ロ) 専務理事会議は、定例として毎月、その他必要に応じ臨時に開催し、当面する諸課題について審議するとともに県との意見交換の充実を 図る。

ハ) 事務局長会議等は、事務執行に関する具体的問題について、事務局長、中小企業相談所長又は事務担当者会議をそれぞれ必要のつど開催する。

ニ) 研究会は、商工会議所が行う新規事業についての研究又は検討を要する事項について協議するため必要のつど開催する。


3.商工振興に関する事業

(1)意見要望活動

　産業経済に関する行政施策並びに商工業振興に係る諸課題等について、県下商工会議所の意向を踏まえ、時宣に即した意見要望等を行うとともに、景気対策、税制、街づくり等当面する諸課題を訴えるため、中小企業総決起大会の開催や、「首都圏中央連絡自動車道」の建設促進等を関係諸団体と連携して、行政機関等に意見又は要望を具申しその実現に努める。

(2)情報化対策推進事業

　ネットワーク化を図るため、情報機能を強化し各商工会議所に支援協力並びに諸情報の伝達を積極的に行う。

(3)役職員等研修会

　商工会議所の職員に対し、会議所の運営及び適切な事務執行に資するため各種研修会を開催するとともに、18年度から新たに経営指導員研修を連合会で実施する。

(4)神奈川県優良産業人等表彰

　優良産業人・優良小売店舗として、商工業の振興発展に特に貢献した方々を、各商工会議所の推薦を受けて、神奈川県と共催により表彰する。

(5)神奈川県推奨観光土産品審査会

　優秀な観光土産品を全国推奨観光土産品に推薦するとともに、新しく発掘、育成し、観光土産品事業の振興を行う。

(6)商工会議所青年部・女性会の事業活動支援事業

　県下商工会議所青年部・女性会の組織体制の強化、部員の資質の向上を図るため、その活動を支援するとともに、相互の交流と連携を推進するために組織された、青年部連合会・女性会連合会の活動の推進を支援する。

(7)地域振興補助事業

　商工会議所が行う、地域商工業者の経営の改善発達の支援及び地域振興に係る諸活動を推進するため、県との緊密な連絡・調整等を行い、その活動を支援する。

(8)提案型地域活性化事業

　商工会議所が地域の総合経済団体として、地域活性化に向けた様々な課題やニーズに的確に対応するため行う地域活性化事業の推進を支援する。

(9)官公庁並びに関係団体との連絡協調

　商工業振興及び労働又は社会福祉等について、関係機関並びに関係団体と連携し、事業の推進、奨励並びに情報交換等の強化に努める。

(10)その他の事業

　 前各号に文字掲げた事業のほか、各商工会議所と連携を密にし、情報の収集、資料の提供等、業務の円滑な運営推進に協力し、本連合会の目的達成に必要な事業を行う。

【新】4.連合会の体制強化

（1）商工会議所を取り巻く諸課題等について、研究・検討を行う機関として新たに政策委員会（仮称）を整備し、連合会機能の充実を図る。

（2）連合会事務局機能を強化するため、新たに職員2名の増員を図るとともに、企画・管理部門を充実し、円滑な業務運営に資する。