1.基本方針

　 我が国経済は、輸出や生産の持ち直しや、設備投資の増加等から政府は景気の基調判断を「景気は回復している」としております。しかしながら景気回復には跛行性が見られ、中小企業や地域経済には、改善の兆しが未だ見えていないといった地域の実情もあります。更には、長引く原油価格の高騰により、多くの中小企業が収益に影響を受けるなど、依然として中小企業の経営環境は、厳しい状況にあります。こうした中、景気回復を確固たるものとし、将来にわたって日本経済が活力をもち続けられるようにするためには、我が国企業の大宗を占め、経済活力の源泉である中小企業の活性化が極めて重要であります。そのためには中小企業の活力、能力が十分に発揮できるよう支援策の強化・環境整備を図ることが不可欠であります。
　 当連合会は、こうした情勢を踏まえ、地域経済発展のため、県下商工会議所の連合体として機能の充実強化に努め、国を始めとして各行政機関並びに関係団体との連携をより一層緊密にし、商工業の発展と社会福祉の増進に資するため、次の事業を行う。


2.会　　議

(1)総　会

総会は、定款の定める(3月及び6月)ところに従い開催し、基本的事項について審議する。

(2)会　議

イ 会頭会議、常任役員会は、必要に応じ随時開催し、重要事項を審議する。
ロ 専務理事会議は、定例として毎月、その他必要に応じ臨時に開催し、当面する諸課題について審議する。
ハ 事務局長会議等は、事務執行に関する具体的問題について、事務局長、中小企業相談所長又は事務担当者会議をそれぞれ必要のつど開催する。
ニ 研究会は、商工会議所が行う新規事業についての研究又は検討を要する事項について協議するため必要のつど開催する。


3.商工振興に関する事業

(1)意見要望活動

　 産業経済に関する行政施策並びに商工業振興に係る諸問題等について、県下商工会議所の意向を踏まえ、時宣に即した意見要望等を行うとともに、景気対策、税制、街づくり等当面する諸課題を訴えるため、中小企業総決起大会の開催や、「首都圏中央連絡自動車道」の建設促進等を関係諸団体と連携して、行政機関等に意見又は要望を具申しその実現に努める。

(2)情報化対策推進事業

ネットワーク化を図るため、情報機能を強化し各商工会議所に支援協力並びに諸情報の伝達を積極的に行う。

(3)役職員等研修会

　商工会議所の職員に対し、会議所の運営及び適切な事務執行に資するため各種研修会を開催するとともに、18年度から新たに経営指導員研修を連合会で実施する。

(4)神奈川県優良産業人等表彰

　優良産業人・優良小売店舗として、商工業の振興発展に特に貢献した方々を、各商工会議所の推薦を受けて、神奈川県と共催により表彰する。

(5)神奈川県推奨観光土産品審査会

優秀な観光土産品を全国推奨観光土産品に推薦するとともに、新しく発掘、育成し、観光土産品事業の振興を行う。

(6)商工会議所青年部・女性会の事業活動支援事業

　県下商工会議所青年部・女性会の組織体制の強化、部員の資質の向上を図るため、その活動を支援するとともに、相互の交流と連携を推進するために組織された、青年部連合会・女性会連合会の活動の推進を支援する。

【新】(7)地域振興補助事業　　

　商工会会議所が中小企業者の経営または技術の改善発展のため行う、専門相談事業、経営指導員研修等、地域振興に係る諸活動を推進するため、県と緊密な連絡・調整等を行い、その活動を支援する。

【新】(8)提案型地域活性化事業

　商工会議所が地域の総合経済団体として、地域活性化に向けた様々な課題やニーズに的確に対応するため行う地域活性化事業の推進を支援する。

【新】(9)地域中小企業支援機関機能強化事業（シニアアドバイザー事業）の受託

　中小企業新事業活動促進法に基づく創業、経営革新計画の相談、専門家派遣等の支援を行うため、国の受託事業として実施するもので、横浜商工会議所、川崎商工会議所がシニアアドバイザーセンターとして国の指定を受け、事業実施するとともに、当センターとの連絡調整等を幹事商工会議所として商工会議所連合会が国の受託により実施する。

(10)官公庁並びに関係団体との連絡協調

商工業振興及び労働又は社会福祉等について、関係機関並びに関係団体と連携し、事業の推進、奨励並びに情報交換等の強化に努める。

(11)その他の事業

前各号に文字掲げた事業のほか、各商工会議所と連携を密にし、情報の収集、資料の提供等、業務の円滑な運営推進に協力し、本連合会の目的達成に必要な事業を行う。