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平成14年度事業計画書
1.基本方針 最近の我が国の経済は、世界的な I T 関連需要の低迷を背景に輸出や生産が減少するなど、一段と調整色が強まり、また、米国における同時多発テロ事件、B Ｓ Ｅ 問題の影響もあり、先行きの不透明が広がるとともに、個人消費も弱含みになっている。更に雇用情勢においては、完全失業率、倒産件数についても依然として高水準に推移するなど厳しい状態にある。 こうした中、グローバルな産業再編、消費者ニーズの多様化など、大きく経済構造が変化し、少子高齢化、I T 化など新たな社会ニーズに的確に応えた柔軟で多角的活動を展開していくことが不可欠である。 当連合会は、こうした情勢を踏まえ、地域経済発展のため、県下商工会議所の連合体として機能の充実強化に努め、国を始めとして各行政機関並びに関係団体との連携をより一層緊密にし、商工業の発展と社会福祉の増進に資するため、次の事業を行う。 2.会議 (1)総会 総会は、定款の定める(3月及び6月)ところに従い開催し、基本的事項について審議する。 (2)会議 イ 会頭会議は、必要に応じ随時開催し、重要事項を審議する。 ロ 専務理事会議は、定例として毎月、その他必要に応じ臨時に開催し、当面する諸問題について審議する。 ハ 事務局長会議等は、事務執行に関する具体的問題について、事務局長、中小企業相談所長又は事務担当者会議をそれぞれ必要のつど開催する。 ニ 研究会は、商工会議所が行う新規事業についての研究又は検討を要する事項について協議するため必要のつど開催する。 3.商工振興に関する事業 (1)意見要望活動 産業経済に関する行政施策並びに商工業振興に係る諸問題等について、県下商工会議所の意向を踏まえて、中小企業総決起大会を開催し、景気対策、税制、街づくりについての課題を訴えるとともに「首都圏中央連絡自動車道」の建設促進等を関係諸団体と連携して、行政機関等に意見又は要望を具申しその実現に努める。 (2)情報化対策推進事業 ネットワーク化を図るため、情報機能を強化し各商工会議所に支援協力並びに諸情報の伝達を積極的に行う。 (3)役職員等研修会 商工会議所の職員に対し、会議所の運営及び適切な事務執行に資するため実施する。 階層別研修（監督者、新任研修等）・業務研修（パソコンシリーズ、総務・共済・検定等） (4)神奈川県優良産業人等表彰 優良産業人又は優良小売店舗として、商工業の振興発展に特に貢献した方々を、各商工会議所の推薦を受けて、神奈川県と共催により表彰する。 (5)官公庁並びに関係団体との連絡協調 商工業振興及び労働又は杜会福祉等について、関係機関並びに関係団体と連携し、事業の推進、奨励並びに情報交換、友好交流等の強化に努める。 (6)商工会議所青年部連合会の事業活動支援事業 県下商工会議所青年部の組織体制の強化、相互の交流と連携を推進するために設立された、青年部連合会の若手後継者育成事業を支援する。 (7)その他の事業 前各号に掲げ事業のほか、各商工会議所と連携を密にし、情報の収集、資料の提供等、業務の円滑な運営推進に協力し、本連合会の目的達成に必要な事業を行う。 |
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