経営改善普及事業は、平成18年度から実施された三位一体改革での税源移譲により、国から地方への補助金が廃止（一般財源化）され、補助金の額が各都道府県の裁量で定められることとなりましたが、国の判断としては、経営改善普及事業の必要性や具体的内容等を変更したものではなく、また、中小企業の底上げと地域経済の活性化が重要な課題となっている現在、直接支援にあたる商工会議所への期待と役割は、ますます大きくなっている状況です。

神奈川県におかれましては、商工会議所の役割、活動を高く評価していただき、平成18年度から県が単独補助事業として継続した地域振興事業費補助金の予算確保にご努力いただいておりますが、今後とも商工会議所の運営・事業推進に支障を来さぬよう継続的かつ安定的な確保にご尽力いただき、県の行う中小企業支援策と商工会議所の行う事業との相乗効果により、県内中小企業の経営力向上と地域課題解決等が更に図られますよう、より一層のご支援をお願いいたします。