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景気は回復軌道にあると言われる中で、中小企業は依然として厳しい経営環境にさらされ、いまだ、景気回復を実感できないでいる。
このため、政府は、経済社会の活性化を図るため、わが国経済社会が抱える不安要因を解消して、地域経済を支える中小企業の活力が最大限に発揮されるよう政策運営を行うべきである。
よって、我々中小企業の立場から、次の事項について重点的な政策の断行を強く求めるものである。
- 一つ 中小企業が実感できる景気回復の実現を！
- わが国経済の持続的な発展を実現するためには、地域経済の担い手である中小企業の底上げが図られ、中小企業が自らのダイナミズムとバイタリティを思う存分発揮できる環境を整備することが必要不可欠である。中小企業の活力強化を積極的に推進し、地域経済の再生や活性化を図り、実感できる景気回復を早期に実現すること。
- 一つ 中小企業支援施策の充実と十分かつ安定的な予算の確保を！
- 中小企業は、地域経済の活力の源泉であり、新たな産業と雇用を創出する担い手として大きな役割を果たしている。中小企業が経営基盤の強化を図り、活力ある成長発展を遂げられるよう、国・県が創業・経営革新・再生支援、金融、ものづくりなどの支援施策を充実するとともに、中小企業・小規模企業支援対策予算を十分かつ安定的に確保すること。
- また、中小企業・小規模企業の底上げ・生産性向上を支援する施策を強化すること。
- 一つ 商店街活性化対策の充実・強化を！
- まちづくりと地域商業振興の観点から、大型店やナショナルチェーン店等が商店街活動に積極的に参加・協力を図れるよう、地域商店会への加入促進の法的措置を講ずること。
- 地域コミュニティの中核である商店街の活性化を図るため、公共性の高い共同施設等の整備運用にかかる支援を強化し、新たな支援策を創設すること。
- また、商店街の集客力を向上させるため、魅力ある核店舗・施設づくり支援や空き店舗対策の充実・強化を図ること。
- 一つ 事業承継の円滑化と活力強化のための税制改革の実現を！
- 中小企業経営者の高齢化が進む中、地域経済の活性化や雇用創出の役割を担っている中小企業の円滑な事業承継を進めるための税制の確立、さらに、民法の遺留分制度の改善を図るとともに。中小企業の生産性を向上させ、成長力の加速化を図るための関係税制の拡充・延長、減価償却制度の一層の見直し、中小企業組合の税制措置の充実強化を実現すること。
以上を決議する。
平成１９年１１月３０日
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(社)神奈川県商工会議所連合会
神奈川県商工会連合会
神奈川県中小企業団体中央会
(社)神奈川県商店街連合会
神奈川県商店街振興組合連合会
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