トップページ > 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に対する意見書
 
平成21年2月18日
神奈川県知事
 松 沢 成 文 様
(社)神奈川県商工会議所連合会
会 頭  佐 々 木 謙 二
神奈川県商工会連合会
会 長  西 嶋  泰 彦
「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」
素案(修正版)について  ( 意 見 )

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
日頃より、神奈川県商工会議所連合会及び神奈川県商工会連合会に対しまして、格別のご高配を賜るとともに、広く県内中小企業支援に向けての、緊急経済対策の実施など適切なる対応に深く感謝申し上げているところでございます。
さて、平成21年1月13日付にて標記素案(修正版)が送付されておりますが、この条例につきましては、基本的な考え方(案)の段階より、両連合会とも、さまざまな場面で意見・要望を提示させていただいてきました。
今回発表されました、素案(修正版)につきまして、改めて、両連合会としての意見を申し上げます。
【 意  見 】
県内14の商工会議所で構成する神奈川県商工会議所連合会及び県内19の商工会で構成する神奈川県商工会連合会としては、県民の健康を守るため受動喫煙防止対策は必要なものと考えております。
今回の素案(修正版)においては施設状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえ、100u以下の小規模飲食店等の規制を努力義務とし、また、公布後1年間の期間を設け施行するなど、県民・事業者への理解を得た段階での実施を目指すなど評価をしているところでございます。
なお、地域の中小企業を支援する経済団体の立場から中小・小規模事業者の経営を圧迫することのないよう、次の点について特に要望し、素案(修正版)については、国際的な大きな流れ等を踏まえると、必要な措置と受けとめております。
  1. 今後とも、県民・事業者の意見を十分に聞きながら、その理解のもとに検討・推進に努めること。
  2. 中小・小規模事業者への支援として、分煙設備の設置等への財政的支援等を行うなど十分な配慮を行うこと。
  3. 1年間の施行までの期間においては、条例内容や運用方法の周知等に取り組むとともに、受動喫煙防止対策の必要性についても県民・事業者に十分理解されるよう普及・啓発に努めること。
松沢知事に意見書を提出する佐々木会頭と西嶋会長

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