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日本経済を支える中小企業の事業承継については、従来より、事業の将来性や後継者不足並びに事業用資産に係る相続税制の問題など、様々な課題を抱えている。
さらに、近年、中小企業経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継をめぐる問題は一層深刻化しており、雇用の確保や地域経済の発展を阻害する大きな要因ともなりかねない状況である。
中小企業経営者が事業承継に悩むことなく経営に専念し、従業員の雇用や高度な技術を守りながら、さらには、後継者が承継した経営資源を活かし持続的、発展的経営に取り組むためには、事業用資産に係る相続問題などを解消する総合的な対策を早急に講じる必要がある。
よって国会及び政府は、中小企業の事業承継円滑化のための税制措置など次の事項について必要な対策を講じられるよう強く要望する。
- 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、５年程度の一定期間の事業継続を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
- 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
- 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
- その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための統合的な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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