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中小企業経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継時における事業用資産の相続税や遺留分制度などの税制等が、円滑な事業承継を損なうことのないよう措置することを求める意見書の採択およびその提出について
請願の趣旨
神奈川県議会において、中小企業経営者が事業承継対策に悩まされることなく経営に専念し、また後継者が承継した経営資源を活かし持続的、発展的経営に取り組めるよう、以下の事項の措置を求める事業承継円滑化のための税制措置等に関する「意見書」を採択され、衆議院及び参議院並びに関係各省庁に対し提出されるよう、地方自治法第124条の規定に基づき請願します。
- 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、５年程度の一定期間の事業継続を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
- 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
- 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
- その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための統合的な対策を講じること。
請願の理由
事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支えるべき中小企業の事業承継には様々な問題があり、その解決を図ることは、雇用の確保や地域の経済活力維持の観点からも重要である。
中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題は急速に深刻化しており、中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、事業存続が危うくなれば地域の活力が削がれ、地域経済の衰退を招きかねない。
以上により、中小企業の円滑な事業承継が図れる税制等の措置を求める意見書の採択およびその提出について請願するものである。
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